2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。その理由を幾つか申し述べます。
そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。その理由を幾つか申し述べます。
○田村（貴）委員 特に、水産庁長官、水産白書はいかぬですよ。白表紙の段階でもミスがある。製本にした段階でもミスがある。しかも、この製本が各地域に、研究機関に、図書館に配られて、それでも正誤表をつけていない。何もないんですよ。これは一番いけないですよね。 吉川大臣にお伺いいたします。
委員御指摘の点でございますけれども、食料・農業・農村白書、水産白書及び食育白書、それぞれにつきまして、誤りは八カ所、十カ所、十四カ所でございます。
改めて正誤表の配付状況を確認いたしましたところ、水産白書及び食育白書につきましては、市販本でなく、農林水産省で作成した冊子、いわゆる白本でございますけれども、これを配付した図書館に対して正誤表を配付しておりませんでした。また、水産白書の市販本につきましては、正誤表が市販本業者に届いた時点で既に書店等に発送されていた分について正誤表が添付できず、書店等への正誤表の送付を行っておりませんでした。
○長谷川委員 この資料については、水産庁が出している平成二十六年度の水産白書でございます。ですから、この辺の資料については十分に検討され、制度設計に供していただかなければいけないのではないかと御指摘を申し上げます。 というのは、委ねているだけではなくて、ちゃんとした規制が明確になっているのがこの部分であります。一つには、アラスカのオヒョウ・ギンダラ漁は〇・五から一・五％の保有上限を設けている。
水産庁が水産白書に何年か前に載せていた数字で、スーパーなど小売店で売られている魚価が一〇〇であるとしますと、漁業者の手取り部分は二五ぐらいしかないという数値が出ていました。その間の七五は、途中段階にある小売業ですとか卸売業、仲買人、そういったところの取り分になるわけです。ここをいかに圧縮して、漁業者の取り分をふやすかという対応も重要だというふうに考えております。 以上で終わりたいと思います。
しかし、これは水産白書がこの間、この十年間ぐらい毎年書いてきました水産庁自身による資源分析、すなわち、そこでは、ふえている魚もあるし、中間のもあるし、減っているものもある、それから、漁獲によって減少している要因のものもあるし、自然変動によるものもあるという、羅列的ではありますが、事実として言える。一まとめに、乱獲だから資源が減っているんだというような単純な書き方はしていないわけですね。
平成二十八年度の水産白書によりますと、ここ十年間で、水産加工品生産量は毎年減少の一途をたどっております。平成十八年は二百万トンだったにもかかわらず、平成二十七年には百六十八万トンになりました。 さまざまな原因が考えられるかと思いますけれども、この原因をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○田村（貴）委員 二〇一六年度の水産白書では、対象となる資源の状況等により、適切な資源管理を行っているとされています。 しかし、ずっときょうも議論があっていますけれども、漁獲量の減少、これは、資源管理が余りうまく機能していないということではないのでしょうか。 政府の資源管理のあり方というのは適切なのかどうか、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
それからさらに、資源管理問題全体につきましては、明日、閣議決定を予定しております今年度の水産白書におきましても、相当数のページを割きまして、諸外国の資源管理の状況も含めて、広く国民の皆さんにお知りいただくような工夫をしているところでございます。
二〇一三年度の水産白書に地震・津波による水産関係の被害状況というのが掲載されました。民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等の被害は約一千六百億というふうになっています。これは水産加工団体などからの聞き取り調査ということなので、実際にはもっと多いというふうに言えると思うんですね。
資料の二枚目につけておきました、漁業権漁業の制度ということで、定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権と三種類あるということで、今その三つ目のことが議論になっているわけですけれども、つけたのは二十二年度の水産白書であります。つまり農水省が述べたことであります。
そこで、ＨＡＣＣＰという、言わば食品の安全に関することにも適用可能な検査の体制というのがあるわけですけれども、平成二十年の水産白書を見ますと、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの導入など衛生管理体制の強化や輸出証明書発行の体制整備に努めていますと、こう書いてあるんですけれども、このＨＡＣＣＰについての見解をまずは厚労省の方から伺います。
昨年の水産白書の特集では、世界的な水産物需要の増大と日本の買い負けが起こっていることが紹介されておりました。 我が国の水産物自給率は、ピーク時には一一三％まで行っておりましたけれども、その後、徐々に低下をし、平成十八年では五九％となっており、約四割の水産物を輸入に頼っているという状況にございます。
食育基本法ができたときの二〇〇五年の直後に書いた、これは大臣、もう見て知っていただいていると思いますけれども、この農林水産白書の中には、食事バランスとして、主食の欄に米と書かずに、御飯とパンとめんが主食だと書いてあるんですね。当時、私は随分自民党の部会の中で大きな声で言って、変えてもらったからこっちに変わってきたんです。
○渡辺孝男君 時間の関係上、いろいろ質問を用意したんですけれども、今日は大臣の御所見を聞くのが主でございますので、次に水産業関係で質問をさせていただきたいんですが、二〇〇六年度の水産白書では、日本の若い世代の魚離れが問題とされまして、日本の魚食文化の振興の必要性が指摘されたわけであります。
このたび水産白書では、世界的な水産物の需要の拡大でいわゆる買い負けが起きていて、これまでのように輸入に頼れない情勢を述べています。四割から五割の水産物を輸入に頼る輸入大国日本は、資源の保護、持続的な利用を図りつつ、漁業経営をしっかり守って水産でも自給率向上に本格的に取り組むということが緊急の国民的課題だというふうに思います。その立場から、まず沖合・遠洋漁業の問題について質問いたします。
北海道の水産白書の中でも、今後は河川での生き残りを高めていくためのこの河川環境の保全なども含めた総合的な対策が必要だというふうに指摘をしています。地元からは、このサクラマスについては細々と続けてきたふ化事業を断念せざるを得ない状況になっていて、自然産卵に頼らざるを得なくなってきていると。河畔林の保全等の河川環境の改修、復元を望むという意見が寄せられているわけです。
さらには、私ども昨年、子供たちに食料問題や農林水産業を理解してもらうという意味で、子供向け農林水産白書なども作成、配布したところでございます。こういった単に産業としてその農業の効率性を追求するということではない、言わば多様な施策展開に努めているところでございます。 今後とも、食の安全、安心に対する関心が一層高まっておりますし、また農村の高齢化など地域の活力低下の問題もございます。
水産白書もあれば林業白書もありますし、もちろん本体の白書もあります。そういう意味では、今後これらの外来語の言い換えをこの提案を受けてどのようにされますか。これは大臣にお聞きしたいと思います。
そして、そこの漁業協同組合に行くと、いやそうなんですよ、我々組合は、もう魚は取れない、水産白書を見たら、もうこれは大変でしょう。老齢化、高齢化、後継者不足、所得減、漁獲量の大幅減少、魚種の異変などで漁業は、もう惨たんたる白書でしょう、今回、白書になってから、水産白書になってから。それ要らないと言っているんですよね。
さらに、地球環境の問題が大きく今国際的にも取り上げられる状態になったし、先般、水産白書、今までは漁業白書でしたけれども、水産白書を見ても、漁獲量の減少あるいは魚群の変化、様々な問題も起きていますよね。こういった変化。
これは水産白書ですからね。これもできるわけですよ、やろうと思えば。 それで、ちょっとラムサール条約に関して聞こうと思いましたけれども……
○木下政府参考人 我が国の周辺水域の水産資源の状況でございますけれども、本年度の水産白書でも明らかにしているとおり、総じて低位または減少傾向にあるというふうに認識をいたしております。 このような傾向にあるのは、一つは、資源の回復力を超えた漁獲が行われているという理由が一つあろうかと思います。